グローバル競争時代に生き抜く人材の育成・輩出
これまで多くの方々のご協力・ご支援を頂き、いよいよ一般社団法人日本グローバル・イニシアティブ協会が正式にスタートします。

本協会は、グローバル競争時代に求められる資質と意識を持ち、次代を担う「グローバル人材」の育成・輩出を目的とします。今日、世界は国際的な相互依存の高まりと経済連携の深化から、急速に経済・社会のグローバル化が進展しています。

また、BRICSに代表される中進新興国が、目覚ましい経済発展を遂げ、これまで先進国主導であった国際経済や政治の舞台に大きな発言力と影響力を持ち、また外交面でも重要な役割を果たすに至っています。

世界銀行や国際通貨基金などの長期予測に拠れば、中国が米国を2030年頃までに追いつき、更にインドがその数年後、日本を追い越すことが予想されます。特にアジアは、2030年には32億の中間層を抱え、世界的に巨大な市場に成長すると考えられます。この様に、グローバル化が進展するなか、国際環境が大きく変化していくことが十分に予想されます。
日本は20年間に及ぶ長期経済低迷の影響もあり、グローバル化への対応が遅れをとっています。今年のKOFグローバル指標に因れば、日本は世界59位と昨年より3位ランクを落し、先進国はもとより多くの新興途上国にも後塵を拝しています。

また近年、日本の活力は漸次減少傾向にあります。最近発表されたフォーチュン500に拠れば、2000年には100社を超える日本企業が世界を圧倒していましたが、徐々にその数を減らし、今年は57社までに留まっています。因みに米国企業は128社に及び、幅広い産業分野で、特に情報・通信、金融、保険、医療、コンピュータソフトなど将来の成長分野では、圧倒的な地位を占め、また欧米企業も高い技術力やブランド力を誇り上位に食込んでいます。中国企業もさることながら、世界を席巻する米国、欧米企業が今世紀の経済拠点と目されるアジアや南米市場を睨み戦略的なグローバル展開を図っています。将来にわたりグローバル化の流れが、更に加速していくことを考えれば、日本のグローバル化への対応は、一刻の猶予もない状況です。

21世紀は、正にグローバルの時代です。国、社会、企業どのレベルにあっても、このグローバルの時代を生抜き、勝抜くためには、「人のグローバル化」なくしては成し得ません。長く日本の若者は、内向き・安全志向と言われてきましたが、今正に、高い意識と意欲を持ち、失敗を恐れることなく未知への挑戦と冒険ができる人材が求められています。私たちは、このグローバル時代を勝抜く進取果敢の気概を持ち、次代を担う若き人材を一人でも多く育成・輩出していきたいと強く思っております。私たちは、この様な意識ある若者に自らを研鑽できる場を提供し、応援していきたいと考えております。その第一歩として、国際政治・外交の拠点であり、世界経済をリードする米国の首都ワシントンDCに於いて、国際的にも著名なNPO機関と連携し、座学より実践を重視した次世代型インターンシップ(ワシントンDC・プログラム)に焦点を当てた研修プログラムを提供致します。どうか皆様にも、私たちの活動にご理解、ご協力頂きますようお願致します。
270+
students
40+
Institutes
70+
Lecturers
綿貫 雅一
代表理事
これまで30年以上にわたり、アジアやラテンアメリカでの開発途上国に対する経済協力と開発援助の実務に従事。この間約15ヶ国に於いて、長期赴任を含め現地調査など25を超える開発プロジェクトに参画。

また15年間の米州開発銀行(IDB)では、地域経済統合や貿易の自由化に関する実証研究と政策支援を主導すると共に、大学や研究機関との共同研究を通し、途上国専門家の人材育成に従事。

代表的な研究成果は、米州の地域統合(ハーバード大学ロックフェラーセンター, 2004)、ラテンアメリカにおける公共政策の定量モデル(ECLAC/IDB, 2008)、中南米財務省政策会議報告(世界銀行/ECLAC/IDB, 2010-11)、リオ+20地球環境サミット(2012)に関する気象変動の分析報告など。

慶応義塾大学工学部卒、ペンシルベニア大学大学院博士課程修了(地域経済博士)。
米州開発銀行シニア・エコノミスト、米国商務省産業技術研究所客員研究員、元裏千家淡交会ワシントンDC協会副会長を経て、
中央大学国際経営学部/経済学部兼任講師、麗澤大学国際学部客員教授、一般社団法人飯塚友情ネットワーク顧問。
30
Years of Field
Experiences
16
Years Working
at IDB
40+
Research Paper
was Published
40+
Countries of Visits/
Work
15
Media & Magazines
代表理事 綿貫 雅一
役員一覧
理事
冨田 ゆきし
株式会社地球システム科学取締役会長
株式会社IMT代表取締役会長
NPO法人世界の水と食ネットワーク理事
板越 優克
株式会社地球システム科学取締役社長
太郎田 浩
元TDK台湾営業所副所長
冨樫 智
オイスカ内モンゴル・ウズベキスタン事業責任者
オイスカ国際カレッジ理事
株式会社プラントテクノロジー代表取締役
笠井 亮
株式会社DOYAKAI代表取締役
フード・マイノリティ研究家、社会貢献型WEBアプリ「Japanese Heart」運営代表
監事
星名 一帥
京都府参与
株式会社ウィーキャン 代表取締役
特別顧問
渡邉 忠
公益財団法人オイスカ・インターナショナル副理事長・代表理事
オイスカ・インターナショナル国連代表
中川 淳司
中央学院大学現代教養学部教授兼社会システム研究所長
東京大学名誉教授、元東京大学社会科学研究所教授
アンダーソン・毛利・友常法律事務所客員弁護士
渋谷 弘延
元公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン理事長特別顧問
カタリスト・パートナーズ・インターナショナル最高経営責任者
元国際連合児童基金(ユニセフ)特別顧問
林 光洋
中央大学経済学部教授
元JICA専門家(インドネシア商工省産業貿易政策アドバイザー)
サムエル・キッダー
元在日米国商工会議所(ACCJ)専務理事
在日米国商務担当公使
ジム・フォスター
元慶応義塾大学教授
元日米教育委員会理事
元日本マイクロソフト総括本部長
ジョン・マロット
元日米ワシントン協会(JASW)理事長
元在マレーシア米国大使
顧問
黒川 健
日本経済団体連合会 米国事務所 渉外ディレクター
ワシントンDC商工会理事
米国コンピュータ・通信産業協会理事
渡部 恒雄
笹川平和財団(元東京財団)上席研究員
元戦略国際問題研究所(CSIS)非常勤研究員
岩竹 啓二
元笹川平和財団USA 財務・総務ディレクター
ダーレン・クルー
カラッツ・キィントス・ハンソン法律事務所 (ワシントンDC) 米国弁護士・弁理士